家族の老後の安心、スタッフの老後の安心のために厚生年金に加入し、地域医療の継続を目的に医療法人の設立を支援します。
お客様からよくいただく質問にも回答させていただいております。
 

情報化社会や経済の発展により、従来企業が提供していたサービスでは、顧客の満足を得ることが難しくなっています。現在は特に、経営者自身が適時に企業の実態を把握することが重要となってきました。そのためには、企業自身が日々の取引を日々パソコンに入力する必要があります（これを自計化といいます）。 
また、当会計事務所が推奨するクラウド会計（インターネット上にある会計の情報を保存する場所）を導入することにより、企業自身が日々入力した情報をインターネット上で保存することができ、自宅・外出先などで、これらの情報を閲覧することが可能になります。その結果、経営者自身が必要な時に、必要な情報を引き出すことができるようになり、適切な経営判断を行うことができます。当事務所は、記帳代行を中心とする会計事務所ではなく、更に付加価値の高い税法、会計の専門家としての情報を提供いたします。
 

相続税とは、死亡した方の財産を相続したときや、遺言によって財産を取得したときに納める税金です。
亡くなられた方を被相続人、相続によって財産を受け継いだ方を相続人といいます。
相続開始時に相続人が死亡している場合などは、代襲相続の制度があります。
 

病医院の経営は､診療報酬の改定をはじめ､医療制度改革の影響等を受けて更に厳しさを増しています｡
まさに｢医療の質の向上｣と｢経営の効率化｣が求められています｡ 
経営改善のためには､まず病医院の現状についての正しい分析と判断が必要です｡ 
ドクターも､患者さんへの治療や処方の前に､まずは必要な検査を行ったり､患者さんから症状をよく聞いてから､診断を下すのではないでしょうか｡
それと同じように､病医院の現状を把捉･分析し､経営上の問題点がどこにあるのか､なぜそのような問題が生じているのかを判断することから始める必要があります｡ 
この現状分析のためには､決算書を始めとする会計データの活用が有効です。
決算書及び会計データは､単に税務署に提出するためだけに作成されるものではなく、一見難しそうに見えるクリニックの経営実態を、数字によって極めて明快に映し出そうとする鏡のようなものです｡ 
当事務所は､今後とも病医院をめぐる経営環境の変化に対応し、健全経営のパートナーとしてご支援申し上げます。